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お葬式の費用 葬儀の手続き

知らないと損!? お葬式の補助金ってあるの?

2025年01月29日

お葬式にかかわる費用は数十万円~百万円を超える事もあります。多くの遺族にとっては多大な経済的負担になります。そこで「お葬式の補助金ってあるの」と疑問に思われる方も少なくないかと思います。

自治体から支給される葬儀の補助金にはどんなものがあるの?
補助金対象者は以下の方になります。

 

1,後期高齢者医療制度の加入者

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方(一定の障害と認定された場合は65歳から)がそれまでの健康保険に代わって加入する医療保険制度です。
葬儀後、住民票がある自治体へ被保険者証を返納する義務がありますが、それにあわせて葬祭費の申請を行えば支給されます。
支給額は自治体よって違いはあります。

【支給額】
・福山市   … 30,000円
・尾道市   … 30,000円
・三原市   … 30,000円
・府中市   … 30,000円
・世羅町   … 30,000円
・神石高原町 … 30,000円



【必要な書類】

・亡くなられた人の資格確認書等
・預金通帳
・葬祭執行者(喪主)の確認できるもの  (例:埋火葬許可証、会葬礼状、葬儀費用の領収証または請求書 等)
・窓口に来られる方の本人確認のできるもの(マイナンバーカード・運転免許証 等)  ※ 原則として、預金通帳は葬祭執行者のもの

【期限】
葬儀(火葬)執行日より2年以内


 

2,国民健康保険受給者

国民健康保険は個人事業主や社会保険に加入していない方の健康保険です。
国民健康保険加入者がお亡くなりになられた場合、自治体から葬祭費の支給があります。

【支給額】
・福山市   … 30,000円
・尾道市   … 30,000円
・三原市   … 30,000円
・府中市   … 30,000円
・世羅町   … 30,000円
・神石高原町 … 30,000円


【必要な書類】
・亡くなられた人の資格確認書等
・預金通帳
・葬祭執行者(喪主)の確認できるもの  (例:埋火葬許可証、会葬礼状、葬儀費用の領収証または請求書 等)
・窓口に来られる方の本人確認のできるもの(マイナンバーカード・運転免許証 等)  ※ 原則として、預金通帳は葬祭執行者のもの

【期限】
葬儀(火葬)執行日より2年以内

 

3,認定原爆被爆者

 原爆被爆者がお亡くなりなられた場合、自治体から葬祭料が支給されます。
※亡くなられた原因が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかな場合には支給されない事があります。
その他「医療特別手当」または「特別手当」を受給されていた方が死亡された場合、「葬祭料」に合わせて「認定被爆者弔慰金」が支給されます。

【支給額】
葬祭料
令和3年4月1日以降に逝去された方 212,000円
令和6年4月1日以降に逝去された方  215,000円

認定被爆者弔慰金
10,000円




【必要な書類】

1,葬祭料支給申請書     
2, 認定被爆者弔慰金支給申請書 【認定被爆者の場合】     
3, 死亡診断書又は死体検案書 写し     
4, 死体(埋)火葬許可証     
5,申立書   【必要時】      
6,被爆者健康手帳     
7, 振込先普通預金口座が確認できるもの

【期限】
「葬祭料」、「認定被爆者弔慰金」の支給申請ができる期間は、死亡日から5年以内

 

まとめ

葬祭費の支給の対象者は国もしくは地方自治体から支給がある補助金です。
申請はお早めに行って頂き、少しでも負担を少なくすることが大切です。

 

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