「葬儀って、思っていたよりお金がかかる…」
そんなとき、少しでも費用の助けになるのが公的な補助金制度です。
実は、条件を満たせば誰でも申請できる制度もあります。
知らずに損をしないよう、この記事でしっかりチェックしておきましょう！

1. 【健康保険から出る】葬祭費・埋葬料とは？

葬儀の補助金として代表的なのが、この2つです。

◉ 国民健康保険の場合：「葬祭費」

• 支給額：1万〜7万円程度（自治体により異なる）

  福山市は3万円

• 申請先：故人が住んでいた市区町村役所

• 申請期限：死亡日の翌日から2年以内

◉ 社会保険（会社員など）の場合：「埋葬料」または「埋葬費」

• 支給額：5万円（固定）

• 申請先：勤務先の健康保険組合 or 協会けんぽ

• 申請者：埋葬を行った遺族（喪主など）

• 申請期限：死亡日の翌日から2年以内

★どちらも、「葬儀を行ったこと」が証明できる書類（会葬礼状、領収書など）が必要になります。

2. 生活保護受給者の場合：「葬祭扶助」

故人または喪主が生活保護を受けている場合、
自治体が葬儀費用の全額または一部を負担してくれる制度があります。

• 内容：直葬や火葬式など、必要最低限の費用を支給

• 申請先：市区町村の福祉課

• ポイント：葬儀前に申請し、許可を受けることが必須！

※勝手に葬儀をしてしまうと、対象外になります。注意が必要です。

3. その他の補助や控除もチェック！

• 市区町村の独自助成金

• 遺族年金・寡婦年金などの公的年金制度

• 相続税の葬儀費用控除

これらも条件により活用できる場合があります。
「うちはどうだろう？」と思ったら、役所や葬儀社に一度相談するのがおすすめです。

4. 知らないともらえない！だから「事前に知る」が大切

葬儀は突然の出来事ですが、補助金制度は自分で申請しないともらえません。
知っているかどうかで、何万円も差が出るケースもあるのです。

まとめ

もらえるお金は、しっかり受け取って、ゆとりあるお見送りを。
補助金制度は決して特別な人のものではありません。
多くの方に当てはまるものなので、「うちは関係ない」と思わずに、
一度調べてみることをおすすめします。