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「家族葬なら費用が抑えられる」と思っていませんか?
確かに、家族葬は参列者が少なく、儀式も簡素に行うことが多いため、一見コストが抑えられるように思えます。しかし実際には「総額費用」で見ると、一般葬とそれほど変わらないケースが多いのです。今回はその理由をわかりやすく解説します。
家族葬は「親族中心で少人数」「通夜・葬儀を簡素に」という特徴があります。
一方で、以下のような基本的な費用は、一般葬と大きくは変わりません。
人数が少ないからといって、これらが劇的に安くなるわけではありません。
一般葬では、参列者から香典をいただくことが多く、それが費用の一部をカバーします。
しかし、家族葬では香典を辞退したり、参列自体を控えたりすることが多いため、「実際の自己負担額」は逆に増える場合もあります。
一般葬で50名の参列者があり、1人あたり5,000円の香典をいただいた場合:
香典収入:50人 × 5,000円 = 250,000円
この金額が葬儀費用(たとえば80万円)の一部に充てられ、自己負担は実質55万円に。
一方、家族葬で香典辞退・参列10名のみの場合、香典収入はほぼゼロ。
同じ80万円の費用でも、全額が自己負担となり、結果的に負担が重く感じられることもあります。
このように、香典の有無は総額ではなく「自己負担額」に大きく影響するため、見落とされがちな重要ポイントです。
確かに、通夜ぶるまいや返礼品の数が減ることで、数万円~十数万円のコスト削減になることはあります。
しかし、これは「変動費」の部分にすぎません。
固定費が高い場合は、結局あまり費用は下がりません。
こういった費用がかさむことで、「少人数だから安くなる」という想定が外れることも。
葬儀のプランを選ぶ際には、プラン価格の安さだけで判断せず、以下を含めた「総額」で比較しましょう。
「家族葬だから、もっと安くしてくれてもいいのでは?」と思う方もいるかもしれません。
しかし、葬儀社にとっては以下のような理由から、料金を大きく下げるのは難しいのが実情です。
葬儀運営には、搬送・安置・設営・司会・火葬場対応など専門のスタッフが必要で、人数が少なくても一定の人員体制が求められます。
式場や霊安室、搬送車などの維持費は、利用者の人数に関係なくかかる費用です。
葬儀は「やり直しが効かない」性質のため、一定の品質と安心感を保つには、それ相応の準備とコストが必要です。
このように、単純に「小規模=安価」とはならない構造があるため、葬儀社側としても、価格を大幅に下げることは難しいのです。
家族葬は、心のこもった見送りができる反面、「安さ」だけを期待すると後悔することもあります。
費用を抑えたい場合は、単に「家族葬にする」だけでなく、プラン内容や葬儀社との事前相談が大切です。
「本当に必要なこと」を見極めたうえで、納得できるかたちを選びましょう。